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2017-09

2015-069:東日本大震災から4年 - 2015.03.11 Wed

追悼式で遺族「風化させないために伝えていく」

未曽有の被害を出した東日本大震災から11日で4年を迎え、全国各地で追悼式典が開かれた。

150311 東日本大震災から4年
東京都千代田区の国立劇場では、政府主催の追悼式が開かれ、天皇陛下が「心が痛みます」と被災者に心を寄せられた。
肉親を失った遺族らは、この日、悲しみの記憶を振り返り、各地で鎮魂の祈りがささげられた。

政府主催の追悼式には、天皇、皇后両陛下はじめ、安倍首相ら三権の長、遺族代表ら約1120人が参列。
地震発生時刻の午後2時46分、全員で黙とうした。

天皇陛下はまず、「震災によって亡くなった人々とその遺族に対し、深く哀悼の意を表します」と述べられた。
年々高齢化する被災者を心配し、「被災者の健康は深く心に掛かります」とし、原発事故のため帰還を果たせない人が今なお多いことに「心が痛みます」と語られた。
復興の進捗についても、「被災した人々を取り巻く状況は厳しく、これからも国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切」とも述べられた。

安倍首相は、復興を加速させる決意を改めて示し、「震災から得られた貴重な教訓を決して無にしないとの決意で、災害に強い強靱な国づくりを進める」と誓った。

その後、岩手、宮城、福島の3県の遺族代表が追悼の言葉を述べた。
両親と弟を亡くし、東京電力福島第一原発事故のため、避難生活を余儀なくされている福島県浪江町出身の鈴木幸江さん(32)は「多くの尊い命が犠牲になったことを教訓として、大震災を風化させないために、この経験を次の世代に伝えていく」と決意を述べた。

(2015年03月11日 20時68分 Copyright © The Yomiuri Shimbun)
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復興ずれ込み、余る予算 人手不足で3兆円
 13年度まで、検査院調べ 漁港・住宅再建に壁

東日本大震災からまもなく4年を迎える2日、震災復興関連の予算で事業を計画通りに実施できずに使い残した金額が2013年度末までの3年で約3兆円となることが会計検査院の調べでわかった。
がれき処理や道路整備は進んだが、地場産業や住宅の再建は人手不足などが壁となり遅れている。
「余る予算」は被災地の復興が道半ばであることを示す。

(日本経済新聞 2015/3/3 朝刊)
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復興費、地元負担が焦点=自立促す政府、被災県懸念-東日本大震災4年

政府は、東日本大震災の復興事業費について、2016年度以降は被災地の地方自治体にも一部負担を求める方針だ。
国が全額負担してきた11~16年度の「集中復興期間」が終了するのを機に、自治体側の「自立」を促すとともに歳出の抑制を図る狙いがある。岩手、宮城、福島の被災3県は全額国負担の継続を求めており、調整は難航する見通しだ。

民主党政権は大震災の直後、16年度までの復興費を18兆円と決めたが、第2次、第3次安倍政権で増額され、16年度予算案までの累計で26.3兆円に膨れ上がった。
被災3県は16年度以降も計8.1兆円が必要と見積もっている。

しかし、政府は巨額の財政赤字を抱え、歳出に余裕はない。
菅義偉官房長官は11日の記者会見で、全額国負担について「異例中の異例の対応。過大な設備になっているという批判が現実にある」と見直しを示唆。
務省幹部も「さらなる増税は困難。歳出の膨張に歯止めをかける必要がある」と話している。

政府は夏までに策定する16~20年度の新たな復興支援の枠組みで、必要な事業を精査するとともに、地元負担を打ち出したい考え。
竹下亘復興相は「1%でも負担してもらうことが地方の自立につながる。全額国負担はモラルハザードだ」と理解を求める。
安倍晋三首相が「国が前面に出る」と言明した、東京電力福島第1原発事故の対応などは引き続き国負担とする方向だ。

これに対し、被災県側は「財務官僚ではなく被災地の方を向いてほしい」(村井嘉浩宮城県知事)、「復興が終わるまでが集中復興期間だ」(内堀雅雄福島県知事)などと、新たな負担を懸念。
3県は連携して現行の枠組み延長を求める方針だ。

一方、民主党の枝野幸男幹事長は会見で、地元負担について「脅しとも受け止められかねない対応だ」と批判し、国負担の継続を要求。
維新の党の松野頼久幹事長も「23万人が仮設住宅で生活し、人口も流出している。自治体が正常な形で運営できる環境ではない」と指摘し、公明党幹部も「地方の実情に沿って国費負担を継続してほしい」と話している。
 
◇復興費負担に関する主要政党の立場(※談話や幹部発言を基に作成)
 自 民  集中復興期間終了後は被災3県も負担
 公 明  地方の実情に沿って国費負担の継続を
 民 主  基本的には国の責任で対応すべきだ
 維 新  多角的な観点から対策を打ち出す
 共 産  集中復興期間終了後も国が責任を果たすべきだ
 次世代  必要な復興事業は引き続き予算確保を
 社 民  国の財政支援の継続・拡充を

(時事ドットコム 2015/03/11-20:23)
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「もう4年」なのか「まだ4年」なのか判らないけれど、東日本大震災から丸4年が経った。

2015年2月27日現在の避難者等は約22万9千人。(参照:復興庁HP)

人手不足で復興計画に遅れが生じ、その結果、予算が余っているかと思えば、2016年度以降の復興事業費の一部を地方自治体に負担させようとする。

国の財政が苦しいから地方自治体に負担させると言うが、それ以前に見直せる出費があると思うのだが……。
何よりも、世界一高額だと言われている国会議員の報酬を見直すべきなのではないかと思う。
議員一人当たりの議員報酬が諸経費込みで年間6000万円と言われている。
震災後2年間は多少減額されたものの、その後は元に戻っているらしい。
杜撰な管理体制のせいで甚大な被害を出した東京電力を政府が守るのならば、東電による被害が収束するまで何十年でも議員報酬を減額して保障と復興に充てれば良いのではないだろうか。
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